消費税法基本通達 6-7-6 生産活動等の意義

法別表第1第7号ロかっこ書《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する「生産活動」及び当該「生産活動」が行われる事業の意義は次のとおりである。

（1）　生産活動とは、（2）に掲げる事業において行われる身体上若しくは精神上又は世帯の事情等により、就業能力の限られている者（以下6-7-6において「要援護者」という。）の「自立」、「自活」及び「社会復帰」のための訓練、職業供与等の活動において行われる物品の販売、サービスの提供その他の資産の譲渡等をいう。
なお、（2）に掲げる事業では、このような生産活動のほか、要援護者に対する養護又は援護及び要援護者に対する給食又は入浴等の便宜供与等も行われているが、当該便宜供与等は生産活動には該当しないのであるから留意する。

（2）　「生産活動」が行われる事業とは、要援護者に対して、就労又は技能の習得のために必要な訓練の提供や職業の供与等を行い、要援護者の自立を助長し、自活させることを目的とする次に掲げる事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項、第13項又は第14項《定義》に規定する生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業をいう。
- イ　社会福祉法第2条第2項第4号又は第7号《定義》に規定する障害者支援施設又は授産施設を経営する事業
- ロ　社会福祉法第2条第3項第1号の2《定義》に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
- ハ　社会福祉法第2条第3項第4号の2《定義》に規定する地域活動支援センターを経営する事業（注）　上記事業において行われる就労又は技能の習得のために必要な訓練等の過程において製作等される物品の販売その他の資産の譲渡等は、法別表第1第7号ロかっこ書の規定により課税されることとなる。

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