更新日：2022年9月2日

消費税法基本通達 7-2-1 輸出免税等の具体的範囲

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法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意する。

  • （1）　本邦からの輸出（原則として関税法第2条第1項第2号《定義》に規定する輸出をいう。）として行われる資産の譲渡又は貸付け
  • （2）　外国貨物の譲渡又は貸付け
  • （3）　国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送（国際輸送の一環として行われる国内輸送区間における輸送を含む。）
  • （4）　外航船舶等（専ら国内及び国外にわたって又は国外と国外との間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機をいう。以下同じ。）の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等（令第17条第2項第2号《輸出免税等の範囲》に規定する船舶運航事業者等をいう。以下同じ。）に対するもの（注）　外航船舶等には、日本国籍の船舶又は航空機も含まれる。
  • （5）　外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
  • （6）　専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
  • （7）　外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの
  • （8）　外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供（注）特例輸出貨物（関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7-2-13の2において同じ。）に係るこれらの役務の提供にあっては、次のものに限られる。
    • （1） 指定保税地域等（関税法第29条《保税地域の種類》に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域をいう。以下7-2-1及び7-2-13において同じ。）及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの
    • （2） 指定保税地域等相互間の運送
  • （9）　国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
  • （10）　非居住者に対する令第6条第1項第4号から第8号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け
  • （11）　非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
    • イ　国内に所在する資産に係る運送又は保管
    • ロ　国内における飲食又は宿泊
    • ハ　イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの
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