消費税法基本通達 8-1-5の2 輸出しないときの範囲

輸出物品販売場において法第8条第1項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》に規定する物品を令第18条第2項各号《購入手続》に掲げる方法（同項第3号及び第6号に掲げる方法を除く。）により購入した非居住者が、本邦から出国する際に当該物品を所持していなかった場合には、原則として、法第8条第3項《輸出免税物品を輸出しない場合の消費税の即時徴収》に規定する「当該物品を輸出しないとき」に該当することに留意する。

ただし、非居住者が本邦から出国する際に、その出港地を所轄する税関長に対し次の書類のいずれかを提示した場合で、当該物品を輸出したことが当該書類により明らかなときは、同項に規定する「当該物品を輸出しないとき」に該当しないものと取り扱って差し支えない。

なお、非居住者が居住者となる場合において、その居住者となる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対して当該書類を提示し、その居住者となる日までに当該物品を輸出したことが当該書類により明らかなときも同様とする。