更新日：2022年9月2日
消費税法基本通達 8-2-3 承認免税手続事業者の承認
承認免税手続事業者に係る承認は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者（課税事業者に限る。）に与えるものとする。
なお、承認免税手続事業者がその承認に係る特定商業施設内において免税手続カウンターを移転するとき若しくは新たに設置するとき、又は当該特定商業施設内に設置する免税手続カウンターを一部廃止するときは、その移転する日、設置する日、又は一部廃止する日の前日までに、令第18条の2第14項《特定商業施設内における免税手続カウンター設置場所変更の届出》の規定による届出書を提出する必要があることに留意する。
- （1） 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
- （2） 免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。
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