東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達 26の2-1 同一の用途の判定

震災特例法令第23条の2各号の「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。

（2）　構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分

（4）　船舶にあっては、漁船、運送船（貨物船、油そう船、薬品そう船、客船等をいう。）、作業船（独航機能を有しないものを除く。）、その他の区分
（注）　震災特例法令第23条の2第1号に規定する被災建物（以下26の2-1及び26の2-3において「被災建物」という。）又は当該被災建物に代わるものとして取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下26の2-8までにおいて同じ。）をした建物（以下26の2-1及び26の2-3において「被災代替建物」という。）が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、連結法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。

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