金融商品取引法（抄） 第106条の21 主要株主に対する監督上の処分

内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が当該金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第106条の17第1項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定により第106条の17第1項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から3月以内に、金融商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により必要な措置を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、金融商品取引所持株会社の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する認可金融商品取引業協会、金融商品取引所及び商品取引所について準用する。