金融商品取引法（抄） 第142条 みなし免許等

第140条第1項の認可を受けて設立された金融商品取引所は、当該設立の時に、第80条第1項の免許を受けたものとみなす。

2　吸収合併存続金融商品取引所は、効力発生日に、吸収合併消滅金融商品取引所の権利義務（当該吸収合併消滅金融商品取引所がその行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

3　吸収合併消滅金融商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

4　新設合併設立金融商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅金融商品取引所の権利義務（当該新設合併消滅金融商品取引所がその行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

5　第140条第1項の認可に係る合併が株式会社商品取引所（商品先物取引法第2条第6項に規定する株式会社商品取引所をいう。以下この条において同じ。）を一部の当事者とする合併で、当該合併により株式会社金融商品取引所が設立される場合にあつては、当該株式会社金融商品取引所は、その成立の日に、当該合併により消滅する株式会社金融商品取引所の権利義務（当該株式会社金融商品取引所がその行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

6　次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所若しくは新設合併消滅会員金融商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主は、当該各号に定める事項についての定めに従い、当該各号に掲げる規定の株式の株主となる。

• 一　第139条第2号イ　同条第3号に掲げる事項

7　合併により消滅する株式会社金融商品取引所の新株予約権は、効力発生日に消滅する。

8　合併により消滅した金融商品取引所の開設していた取引所金融商品市場において成立した有価証券の売買及び市場デリバティブ取引であつて決済を結了していないものは、合併後金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において同一の条件で成立した取引とみなす。

9　第140条第1項の認可に係る合併が株式会社商品取引所を一部の当事者とする合併で、当該合併により株式会社商品取引所が消滅する場合にあつては、当該合併により消滅した株式会社商品取引所の開設していた商品市場（商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場をいう。以下この項において同じ。）において成立した取引（同法第2条第3項に規定する先物取引に該当するものであつて、商品又は同条第2項に規定する商品指数（商品以外の同条第1項に規定する商品の価格に基づいて算出されたものを除く。）に係るものに限る。）であつて決済を結了していないものは、合併後金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において同一の条件で成立した市場デリバティブ取引とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該商品市場において当該市場デリバティブ取引とみなされた取引を行つた商品先物取引業者（商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者をいう。第202条第2項第3号において同じ。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、合併後金融商品取引所の取引参加者である金融商品取引業者とみなす。

10　前各項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

• 一　第139条の3第6項若しくは第139条の4第5項において準用する第101条の4又は第139条の12（第139条の19において準用する場合を含む。）の規定による手続が終了していない場合