金融商品取引法（抄） 第156条の14 役員の欠格事由等

次の各号のいずれかに該当する者は、金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役又は執行役となることができない。

• 一　心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

2　金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役又は執行役が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

3　内閣総理大臣は、不正の手段により金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となつた者のあることが判明したとき、又は金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、当該金融商品取引清算機関に対し、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の解任を命ずることができる。

4　会社法第331条第2項ただし書（同法第335条第1項において準用する場合を含む。）、第332条第2項（同法第334条第1項において準用する場合を含む。）、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、金融商品取引清算機関については、適用しない。