金融商品取引法（抄） 第156条の27 兼業の制限

証券金融会社は、第156条の24第1項に規定する業務の遂行を妨げない限度において、当該業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

• 一　有価証券の貸借（第156条の24第1項に規定する業務を除く。）又は有価証券の貸借の媒介若しくは代理

2　証券金融会社は、前項各号の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3　証券金融会社は、第1項及び第156条の24第1項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。

4　内閣総理大臣は、前項の承認を受けようとする証券金融会社がある場合において、当該証券金融会社がその承認を受けようとする業務を兼ねて行うことが第156条の24第1項に規定する業務の遂行を妨げるものであると認めるときは、当該証券金融会社に通知して当該職員に審問を行わせた後、前項の承認を与えないことができる。