金融商品取引法（抄） 第50条の2 廃業等の届出等

金融商品取引業者等が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

• 一　金融商品取引業者である個人が死亡したとき　その相続人

2　金融商品取引業者等が前項第1号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき（同項第6号にあつては分割により事業の全部を承継させたとき、同項第7号にあつては事業の全部を譲渡したときに限る。）は、当該金融商品取引業者等の第29条又は第33条の2の登録は、その効力を失う。

3　金融商品取引業者である個人（投資助言業務を行う者に限る。）が死亡した場合においては、相続人は被相続人の死亡後60日間（当該期間内に第29条の4第1項の規定による登録の拒否の処分があつたとき、又は次項の規定により読み替えて適用する第52条第1項の規定により金融商品取引業（投資助言業務に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。）の廃止を命じられたときは、当該処分のあつた日又は当該廃止を命じられた日までの間。以下この項において「継続業務期間」という。）は、引き続き金融商品取引業を行うことができる。相続人が継続業務期間内に第29条の登録（当該相続人が金融商品取引業者である場合にあつては、第31条第4項の変更登録。以下この項において同じ。）の申請をした場合において、当該継続業務期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

4　前項の規定により引き続き金融商品取引業を行うことができる場合においては、相続人を金融商品取引業者（投資助言業務を行う者に限る。）とみなして、第36条から第36条の3まで、第37条、第37条の3、第37条の4、第37条の6から第38条の2まで、第40条、第41条から第41条の5まで、第44条から第44条の3まで、第45条、第47条から第47条の3まで、第49条第3項、第49条の4、第49条の5、次条、第52条第1項（第1号又は第7号から第10号までに係る部分に限る。）、第4項若しくは第5項又は第56条の2（第1項、第3項又は第4項に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第52条第1項中「第29条の登録を取り消し」とあるのは、「金融商品取引業の廃止を命じ」とする。

5　前項の規定により読み替えて適用する第52条第1項の規定により金融商品取引業の廃止が命じられた場合における第29条の4第1項の規定の適用については、当該廃止を命じられた相続人を第52条第1項の規定により第29条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

6　金融商品取引業者等は、金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。第8項及び第56条第1項において同じ。）の廃止をし、合併（当該金融商品取引業者等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の30日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

7　金融商品取引業者等は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

8　金融商品取引業者等は、第6項の規定による公告をした場合（合併、分割による事業の全部又は一部の承継及び事業の全部又は一部の譲渡に係る公告をした場合を除く。）においては、当該金融商品取引業者等が行つた有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等（第56条及び第57条の9において「顧客取引」という。）を、速やかに結了し、かつ、金融商品取引業等に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を、遅滞なく返還しなければならない。

9　会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、金融商品取引業者等（会社に限る。）が電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により第6項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、金融商品取引業者等（外国会社に限る。）が電子公告により第6項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

11　金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者に限る。）が第66条の登録を受けたとき、又は金融サービスの提供に関する法律第12条の登録若しくは同法第16条第1項の変更登録を受けたときは、当該金融商品取引業者の第29条の登録は、その効力を失う。

12　金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者を除く。）が第66条の登録を受けたとき、又は金融サービスの提供に関する法律第12条の登録若しくは同法第16条第1項の変更登録を受けたときは、当該金融商品取引業者は、第一種金融商品取引業を行わない旨の第31条第4項の変更登録を受けたものとみなす。