更新日：2022年9月2日
金融商品取引法（抄） 第59条の2 引受業務の一部の許可の申請
2 前項第3号に規定する資本金の額又は出資の総額の計算については、政令で定める。
3 第1項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号又は第4号に掲げる書類については、当該書類が同項に規定する許可申請書を提出する日前1年以内に添付して提出された書類と同一内容のものである場合には、当該書類を提出した年月日及び当該書類を参照すべき旨を記載した書類とすることができる。
前条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（許可申請者が個人である場合には、第3号及び第4号に掲げる事項を除く。）を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 前項第3号に規定する資本金の額又は出資の総額の計算については、政令で定める。
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