金融商品取引法（抄） 第63条の9 海外投資家等特例業務の届出等

金融商品取引業者及び第33条第1項に規定する金融機関以外の者は、第29条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、海外投資家等特例業務を行うことができる。ただし、次条第3項第2号に該当することとなつたときは、この限りでない。

• 一　商号、名称又は氏名

2　前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

• 一　法人である場合においては、第6項第1号及び第2号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

3　前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

4　内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務届出者（第1項の規定による届出をした者をいい、次条第3項第2号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。）に係る第1項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。

5　海外投資家等特例業務届出者は、第1項又は第7項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、当該海外投資家等特例業務届出者に係る第1項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面を作成し、これを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

6　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（金融商品取引業者等を除く。）は、海外投資家等特例業務（特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務として行うものを除く。）を行つてはならない。

• 一　次のいずれかに該当する者
  • イ　第29条の4第1項第1号イからハまでのいずれかに該当する者
  • ロ　海外投資家等特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める者
  • ハ　海外投資家等特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者として内閣府令で定める者

7　海外投資家等特例業務届出者は、第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

8　海外投資家等特例業務届出者が海外投資家等特例業務を行う場合においては、当該海外投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第1節第5款、第35条の3、第36条第1項、第36条の3、第37条、第37条の3、第37条の4、第38条（第1号、第2号及び第9号に係る部分に限る。）、第39条（第4項及び第6項を除く。）、第40条、第40条の3、第40条の3の2、第42条、第42条の2、第42条の4、第42条の7、第43条の6及び第45条並びにこれらの規定に係る第8章及び第8章の2の規定を適用する。

9　内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務届出者が海外投資家等特例業務として開始した前条第1項第1号に掲げる行為に係る第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利が前条第1項第1号に規定する権利に該当しなくなつたとき、又は当該権利を有する海外投資家等（同条第2項に規定する海外投資家等をいう。）から出資され、若しくは拠出された金銭が主として非居住者から出資若しくは拠出を受けた金銭に該当しなくなつたときは、当該海外投資家等特例業務届出者に対し3月以内の期間を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。

10　海外投資家等特例業務届出者は、前項に規定するときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

11　海外投資家等特例業務届出者が行う海外投資家等特例業務については、適格機関投資家等特例業務に該当しないものとみなす。