更新日:2022年9月2日

金融商品取引法施行令(抄) 第1条の3の4 有価証券とみなす権利

法第2条第2項第7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。

  • 一 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの当該貸付けが無利息であるものを除く。であること。
  • 二 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
    • イ 当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校私立学校法第2条第1項に規定する学校をいい、同条第2項に規定する専修学校及び各種学校を含む。に在学する者その他利害関係者として内閣府令で定める者ロにおいて「利害関係者」という。以外の者が行う貸付けであること。
    • ロ 当該貸付けに係る債権の利害関係者以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
  • 三 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
    • イ 銀行その他の法令の規定により当該貸付けを業として行うことができる者ロにおいて「銀行等」という。以外の者が行う貸付けであること。
    • ロ 当該貸付けに係る債権の銀行等債権管理回収業に関する特別措置法平成10年法律第126号第2条第3項に規定する債権回収会社を含む。以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。

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