法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。- 一 株券（法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。）及び資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券並びに同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券（以下「投資証券等」という。）を含む。次号イ、第1条の5の2第2項第2号イ、第1条の7第2号ロ（1）、第1条の7の4第2号イ、第1条の8の2第2号イ及び第1条の8の4第3号ロ（1）において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号、第1条の5の2第2項第1号、第1条の7第2号イ、第1条の7の4第1号、第1条の8の2第1号、第1条の8の4第3号イ、第2条の4の2第2号イ及び第2条の6の2第2号イにおいて「株券等」という。） 次に掲げる要件の全てに該当する場合
- イ 当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容（株式（優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。）若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却についての内容に限る。）を表示した株券等であつて法第24条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- ロ 当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券（法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下同じ。）でないこと。
- ハ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める要件に該当すること。
- （1） 当該株券等に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下同じ。）に表示される場合（内閣府令で定める場合を除く。第1条の5の2第2項第1号ロ（1）及び第2号ロ（1）、第1条の7の4第1号ハ（1）、第1条の8の2第1号ロ（1）及び第2号ロ（1）並びに第15条の10の6第1号において同じ。） 当該財産的価値を適格機関投資家（法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
- （2） （1）に掲げる場合以外の場合 当該株券等を取得した者が当該株券等を適格機関投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘（法第2条第3項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。）又は組織再編成発行手続（法第2条の3第2項に規定する組織再編成発行手続をいう。第1条の7の3第7号及び第2条の4の2第1号において同じ。）が行われること。
- 二 新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権（資産流動化法に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。）又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの並びに新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）及び投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券（以下「新投資口予約権証券等」という。）（法第2条第1項第19号に掲げる有価証券を除く。以下この号、第1条の5の2第2項第2号、第1条の7第2号ロ、第1条の7の4第2号、第1条の8の2第2号、第1条の8の4第3号ロ、第2条の4の2第2号ロ、第2条の6の2第2号ロ及び第2条の12の3第5号において「新株予約権証券等」という） 次に掲げる要件の全てに該当する場合
- イ 当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券、新株予約権証券及び新投資口予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
- ロ 当該新株予約権証券等（新株予約権証券及び新投資口予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- ハ 当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
- ニ 当該新株予約権証券等（当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。）である場合であつて、特定社債券（資産流動化法に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券（資産流動化法に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。））に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
- 三 前2号に掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げる要件の全てに該当する場合
- イ 当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
- ロ 当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
- ハ 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
