金融商品取引法施行令（抄） 第42条 金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任

長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関に係るものを除く。）は、申請者、金融商品取引業者、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。）の所在地（第6号に掲げる権限にあつては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者、金融商品取引業者又は特例業務届出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第13号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

• 一　法第29条の2第1項の規定による登録申請書の受理

2　長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関、特別金融商品取引業者並びに金融庁長官の指定する金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者及び海外投資家等特例業務届出者に係るものを除く。）は、金融商品取引業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者の本店等又は取引所取引許可業者の国内における代表者の所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該金融商品取引業者又は特例業務届出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第10号（法第63条の5第1項から第3項まで及び第63条の13第1項から第3項までの規定による処分に係る部分に限る。）、第11号（法第63条の5第6項及び第63条の13第6項の規定による公告に係る部分に限る。）、第12号、第14号（法第63条の5第4項及び第63条の13第4項の規定による聴聞に係る部分に限る。）、第15号（法第63条の5第5項及び第63条の13第5項の規定による通知に係る部分に限る。）及び第19号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

• 一　法第30条第1項及び第31条第6項の規定による認可

3　前項第12号に掲げる権限で金融商品取引業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者の本店等以外の支店その他の営業所、事務所その他の施設、取引所取引許可業者の事務所その他の施設（国内における代表者の住所にあるものを除く。）、当該金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者と取引をする者、法第56条の2第1項に規定する子特定法人、当該金融商品取引業者を子会社（法第29条の4第4項に規定する子会社をいう。次条第4項、第43条第3項並びに第44条第7項及び第8項において同じ。）とする持株会社（法第29条の4第3項に規定する持株会社をいう。以下同じ。）、当該金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）、当該金融商品取引業者（法第56条の2第3項に規定する特定金融商品取引業者等である者に限る。）の同条第3項に規定する親金融機関等若しくは子金融機関等又は当該金融商品取引業者の同条第4項に規定する親銀行等若しくは子銀行等（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者又は業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。

4　特別金融商品取引業者又は第2項の金融庁長官の指定する金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者（以下この項及び次項において「特別金融商品取引業者等」という。）に係る第2項第12号に掲げる権限で当該特別金融商品取引業者等の支店等に関するもの及び長官権限のうち法第57条の10第1項の規定による権限（第38条の2第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。）については、当該支店等（特別金融商品取引業者の子会社等（法第57条の10第2項に規定する子会社等をいう。第43条の2第1項並びに第44条第5項及び第22項において同じ。）を含む。次項において同じ。）の所在地（当該特別金融商品取引業者等と取引をする者又は当該特別金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

5　前2項の規定により支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は検査（以下この条から第44条までにおいて「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該特別金融商品取引業者等の本店等（取引所取引許可業者にあつては、国内における代表者。以下この項並びに同条第3項及び第4項において同じ。）又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

6　金融庁長官は、第2項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

7　長官権限のうち次に掲げるもの（金融商品取引業者に係るものに限り、第1号から第9号までに掲げるものにあつては、法第64条の7第1項又は第2項の規定による登録事務を協会（同条第1項に規定する協会をいう。第43条から第43条の3まで及び第44条において同じ。）に行わせる場合における当該事務に係る権限を除く。）は、外務員の所属する金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。

• 一　法第64条第3項の規定による登録申請書の受理