金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 第10条 適格機関投資家の範囲

法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。

• 一　金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第29条の4の2第10項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）又は投資運用業を行う者に限る。）

2　その発行の際にその取得勧誘が法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第2号イ若しくは法第2条の3第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第4条第7項に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第1号から第14号まで若しくは第16号から第27号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者であった場合、同項第15号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解除されていた者であった場合若しくは同項第9号、第17号、第19号若しくは第21号から第27号までに掲げる者について第6項に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第1号から第14号まで若しくは第16号から第27号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第15号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第9号、第17号、第19号若しくは第21号から第27号までに掲げる者について第6項に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第4条第2項の規定を適用する。

3　第1項第9号、第17号、第19号又は第21号から第27号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。

• 一　第1項第9号、第17号、第21号、第22号、第25号及び第26号に掲げる者に係る届出者　次に掲げる事項
  • イ　商号又は名称
  • ロ　代表者の役職名及び氏名
  • ハ　本店又は主たる事務所の所在地
  • ニ　第12項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所（第1項第25号及び第26号に掲げる者に係る届出者に限る。）
  • ホ　適格機関投資家の種別（第1項各号の種別をいう。第3号ホにおいて同じ。）
  • ヘ　この号の届出の時における資本金若しくは出資の額又は基金の総額（第1項第17号及び第25号に掲げる者に係る届出者に限る。）
  • ト　外国において行っている業務及び当該業務の根拠となる法令（第1項第25号に掲げる者に係る届出者に限る。）

4　前項に規定する書面に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。

5　届出者は、第3項に規定する書面を次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。

• 一　第1項第9号に掲げる者に係る届出者　当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）

6　第3項の規定により届出を行った場合の適格機関投資家に該当することとなる期間は、当該届出が行われた月の翌々月の初日から2年を経過する日までとする。

7　第3項の規定により届出を行った者は、前項に規定する適格機関投資家に該当することとなる期間において、当該届出に係る事項（第3項第1号イ若しくはハ、第2号イ若しくはハ、第3号イ若しくはハ又は第4号イ若しくはハに掲げる事項に限る。）に変更があった場合には、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。

8　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第5項中「第3項に規定する書面」とあるのは、「変更の内容を記載した書面」と読み替えるものとする。

9　金融庁長官は、第3項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた月の翌々月の初日までに、当該届出を行った者の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所、適格機関投資家に該当する期間（第6項に規定する期間をいう。）及び当該届出を行った者が第1項第23号ロ又は第24号ロに該当するものとして届出を行った者である場合にはその旨を官報に公告しなければならない。

10　金融庁長官は、第7項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。

11　第1項第23号から第24号までに掲げる者に係る届出者の直近日における有価証券の残高又は価額、同項第25号に掲げる者に係る届出者の資本金若しくは出資の額又は基金の総額及び同項第27号に掲げる者に係る最近事業年度に係る純資産額を本邦通貨に換算する場合には、同項第23号から第25号まで及び第27号に規定する届出の時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。

12　第1項第23号及び第24号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第25号から第27号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、第3項及び第7項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。この場合において、第3項又は第7項の規定による届出には、当該届出者が本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者に、第3項及び第7項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。

13　第1項第23号及び第24号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第25号から第27号までに掲げる者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、当該者が取得した有価証券（その発行の際にその取得勧誘が法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第2号イ若しくは法第2条の3第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第23条の13第1項の規定による告知及び同条第2項の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該者を代理する権限を有するものを定めなければならない。