金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 第13条の4 売付け勧誘等における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等

令第1条の7の4第2号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

• 一　当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合　当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。

2　令第1条の7の4第3号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

• 一　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
  • イ　当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合　当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
  • ロ　イに掲げる場合以外の場合　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
    • （1）　当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
    • （2）　当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
    • （3）　社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

3　第1項第2号ロ又は前項第1号ロ（2）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第1項第2号ロ又は前項第1号ロ（2）に規定する書面の交付に代えて、第6項で定めるところにより当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。

• 一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
  • イ　書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
  • ロ　書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法

4　前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

5　第3項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6　書面交付者は、第3項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。

• 一　第3項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの

7　前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。