金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 第16条 金融商品取引業から除かれるもの

令第1条の8の6第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

• 一　法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利の販売のうち、勧誘をすることなく、金融商品取引業者等（法第65条の5第2項及び第4項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。以下この号において同じ。）による代理又は媒介により当該販売に係る契約を締結するもの（当該代理又は媒介に係る業務の委託契約書その他の書類（法第13条第5項に規定する電磁的記録を含む。）において、当該販売を行う者が当該金融商品取引業者等に勧誘の全部を委託する旨が明らかにされているものに限る。）

2　前項第2号の「関係外国運用業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。

• 一　前項第2号の金融商品取引業者の子会社等（令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。第3号及び次項において同じ。）

3　第1項第8号の「関係外国金融商品取引業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。

• 一　第1項第8号の金融商品取引業者の子会社等

4　第1項第9号の「通貨デリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。

• 一　市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
  • イ　売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引
  • ロ　当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
    • （1）　通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）
    • （2）　イ及びハに掲げる取引
  • ハ　当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（法第2条第24項第2号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等（同条第21項第4号に規定する利率等をいう。ハ及び次号ハにおいて同じ。）又は金融指標（通貨の価格又はこれに基づいて算出した数値に限る。ハ及び次号ハにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（同条第24項第2号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）

5　第1項第17号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

• 一　商号又は名称

6　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第3号に掲げる書類を添付することができない場合には、その理由を記載した書面の添付をもってこれに代えることができる。

• 一　次に掲げる事項を誓約する書面
  • イ　法第29条の4第1項第1号イからハまで及び第2号のいずれにも該当しないこと。
  • ロ　承認を受けて行おうとする行為が外国の法令に抵触するものでないこと。
  • ハ　承認を受けて行おうとする行為以外の法第2条第8項各号に掲げる行為を国内において行わないこと。
  • ニ　国内における法令を遵守するための体制の確立を適切に図ること。

7　第5項の承認申請書及び前項の規定によりこれに添付すべき書類は、英語で記載することができる。

8　金融庁長官は、第1項第17号の承認に関する申請があった場合には、当該申請を補正する必要がある場合を除き、速やかに、当該申請に対する処分をするものとする。

9　金融庁長官は、第1項第17号の承認をしたときは、当該承認を受けた者の商号又は名称、当該承認に係る第5項第8号に掲げる事項の概要及び同項第9号に掲げる事項並びに同項第10号に掲げる事項の概要を公表するものとする。

10　第1項第17号の承認を受けた者は、第5項第1号から第5号まで又は第10号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面により金融庁長官に届け出なければならない。

11　金融庁長官は、第1項第17号の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。

• 一　不正の手段により第1項第17号の承認を受けたとき。