法第5条第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第4号ホからトまで（第5号から第8号までにおいて引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。- 一 第2号様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- イ 定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）
- ロ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面（会社法第32条第1項に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面
- ハ 当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
- ニ 当該有価証券が社債、社会医療法人債、学校債券若しくは学校貸付債権（第4号及び第17条第1項において「社債等」という。）又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されている場合には、次に掲げる書面
- （1） 当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面
- （2） 当該保証の内容を記載した書面
- ホ 当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、当該契約の契約書の写し
- ヘ 当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し
- ト 当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し
- 二 第2号の2様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- イ 前号イに掲げる書類（第17条第1項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）
- ハ 当該有価証券届出書の提出者が第9条の3第3項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者である場合には、次に掲げる事項を記載した書面（同項第1号に掲げる要件に該当する場合は（2）を除く。）
- （1） 当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
- （2） 同項に規定する株式移転の日の前日における当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の株主数
- （3） 当該株式移転の目的
- （4） 当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る当該適格株式移転完全子会社の株主総会の決議の内容
- 三 第2号の3様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- イ 第1号イに掲げる書類（第17条第1項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）
- ハ 当該有価証券届出書の提出者が法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
- ニ 当該有価証券届出書の提出者が第9条の4第4項の規定により法第5条第4項第1号の要件を満たしている場合には、前号ハに掲げる書面
- ホ 当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（1）又は（2）に掲げる事情が生じた場合（当該（1）又は（2）に規定する重要な事実の内容を記載した四半期報告書、半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
- （1） 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
- （2） 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
- ヘ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
- 三の二 第2号の4様式により作成した有価証券届出書
第1号に定める書類
- 三の三 第2号の5様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- ロ 提出会社が組織再編成（法第2条の3第1項に規定する組織再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該組織再編成を行う会社の定款
- 三の四 第2号の6様式により作成した有価証券届出書 前号に定める書類
- 三の五 第2号の7様式により作成した有価証券届出書 第3号の3に定める書類
- 四 第7号様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- ロ 当該有価証券届出書に記載された当該有価証券届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」という。）の代表者が当該有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
- ハ 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
- ニ 当該有価証券の募集又は売出しが適法であること及び当該有価証券届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書
- ホ 外国為替及び外国貿易法第21条第1項又は第2項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
- ヘ 当該外国会社が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
- ト 当該有価証券が社債等である場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
- 五 第7号の2様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第2号に掲げる者が作成したものに限る。） 次に掲げる書類
- ロ 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
- 五の二 第7号の2様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第3号に掲げる者が作成したものに限る。） 次に掲げる書類
- 六 第7号の3様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第2号に掲げる者が作成したものに限る。） 次に掲げる書類
- 六の二 第7号の3様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第3号に掲げる者が作成したものに限る。） 次に掲げる書類
- 七 第7号の4様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
- 八 外国会社届出書 次に掲げる書類
- ハ 第3号の3ロに掲げる書類（第8条第1項第5号に掲げる場合に該当する場合に限る。）
