企業内容等の開示に関する内閣府令 第17条の10 確認書の記載内容等

法第24条の4の2第1項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（指定法人を含む。）又は同条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により確認書3通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

• 一　内国会社である場合　第4号の2様式

2　外国会社が提出する確認書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

• 一　当該確認書に記載された当該外国会社の代表者が当該確認書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

3　前2項の規定は、法第24条の4の8（法第27条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する四半期報告書に係る確認書について準用する。

4　第1項及び第2項の規定は、法第24条の5の2（法第27条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する半期報告書に係る確認書について準用する。