企業内容等の開示に関する内閣府令 第9条の4 参照方式による有価証券届出書

法第5条第4項各号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準のうち第5項第4号に掲げる基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しようとするときに限る。）には、法第5条第4項の規定により、内国会社にあつては第2号の3様式、外国会社にあつては第7号の3様式により有価証券届出書を作成することができる。

2　法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、1年間とする。

3　法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第2項に規定する有価証券報告書とする。

4　前2項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が前条第3項に規定する場合に該当するときには、法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は前条第3項に規定する期間とし、同号に規定する内閣府令で定めるものは前条第3項に規定する有価証券報告書とすることができる。

5　法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げる基準とする。

• 一　有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている株券（特定上場有価証券を除く。以下この項において「上場株券」という。）又は認可金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録されている株券（特定店頭売買有価証券を除く。以下この項において「店頭登録株券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
  • イ　上場日等（当該者の発行する株券が、上場株券である場合にあつては法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に該当することとなつた日、店頭登録株券である場合にあつては同項第2号に掲げる有価証券に該当することとなつた日をいう。以下この号において同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の3年6月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、当該有価証券届出書の提出日の6月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この項において「算定基準日」という。）以前3年間の金融商品市場における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）の合計を3で除して得た額が100億円以上であり、かつ、3年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下この項において「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この項において「時価総額」という。）の合計を3で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が100億円以上であること。
  • ロ　上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前3年6月前の日後の日で2年6月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前2年間の売買金額の合計を2で除して得た額が100億円以上であり、かつ、2年平均時価総額（当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を2で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が100億円以上であること。
  • ハ　上場日等が当該有価証券届出書の提出日の2年6月前の日後の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前1年間の売買金額が100億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。以下この項において同じ。）が100億円以上であること。
  • ニ　当該者の発行済株券について、3年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の3年6月前の日後の日で2年6月前の日以前の日である場合には、2年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の2年6月前の日後の日である場合には、基準時時価総額）が250億円以上であること。
  • ホ　当該者が本邦において当該有価証券届出書の提出日以前5年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であること。
  • ヘ　法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（新株予約権付社債券を除く。）を既に発行していること。