企業内容等開示ガイドライン（｢企業内容等の開示に関する留意事項について」） 1-6-1 行政指導等を行う際の留意点等

金融庁・財務局が行政指導等（行政指導等とは行政手続法第2条第6号にいう行政指導に加え、行政指導との区別が必ずしも明確ではない情報提供、相談、助言等の行為を含む。以下同じ。）を行うに当たっては、行政手続法等の法令等に沿って適正に行うものとする。特に行政指導等を行う際には、以下の点に留意する。

（1） 一般原則（行政手続法第32条）

• ① 行政指導等の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されているか。

  例えば、以下の点に留意する。

  • イ　行政指導等の内容及び運用の実態、担当者の対応等について、相手方の理解を得ているか。
  • ロ　相手方が行政指導等に協力できないとの意思を明確に表明しているにもかかわらず、行政指導等を継続していないか。

（2） 申請に関連する行政指導等（行政手続法第33条）

申請者が当該行政指導等に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導等を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしていないか。

（3） 許認可等の権限に関連する行政指導等（行政手続法第34条）

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合にもかかわらず、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導等に従うことを余儀なくさせていないか。

例えば、以下の点に留意する。

（4） 行政指導等の方式（行政手続法第35条）

• ① 行政指導等を行う際には、相手方に対し、行政指導等の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示しているか。

  例えば、以下の点に留意する。

  • イ　相手方に対して求める作為又は不作為の内容を明確にしているか。
  • ロ　当該行政指導等をどの担当者の責任において行うものであるかを示しているか。
  • ハ　個別の法令に根拠を有する行政指導等を行う際には、その根拠条項を示しているか。
  • ニ　個別の法令に根拠を有さない行政指導等を行う際には、当該行政指導等の必要性について理解を得るため、その趣旨を伝えているか。