企業内容等開示ガイドライン（｢企業内容等の開示に関する留意事項について」） 5-8-3 （資金使途の記載）

「手取金の使途」の欄については、例えば、直接の使途を預貯金とした後、最終的な使途を設備資金とするなど、直接の使途に加え、最終的な使途が決定されている場合は両者とも記載するなど、個別の事情等に応じ詳細な記載を行うものとする。また、株券及び新株予約権証券を発行する場合、新株予約権証券においては割当予定先の権利行使時期や行使数量により調達時期及び調達額が左右されるため、手取金の使途の記載にあたっては、株券と新株予約権証券とを区分して記載することが考えられる。

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