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更新日:2022年9月2日
最終改正日:2021年09月24日
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貸借対照表日において、企業が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合は、注記することを要しない。一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由四 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別