特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第12条 有価証券届出書の添付書類

法第5条第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前1年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。

• 一　内国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第4号の3の2様式、第4号の3の3様式、第5号の2の2様式及び第5号の2の3様式により作成された有価証券届出書を除く。）　次に掲げる書類
  • イ　定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類（法第5条第11項（法第27条において準用する場合を含む。第22条の2及び第27条第1項第1号イにおいて同じ。）の規定により募集事項等記載書面が有価証券報告書と併せて提出される場合を除く。）
  • ロ　当該内国特定有価証券の発行につき役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第112条に規定する役員会その他これに類する機関をいう。以下同じ。）の決議、投資主総会（同法第89条第1項に規定する投資主総会その他これに類する機関をいう。以下同じ。）の決議若しくは組合員等（民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合の組合員、商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約における営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合の組合員又はこれらに類する者をいう。以下ロ及び第25条第2項第3号において同じ。）の決定があった場合における当該役員会の議事録の写し、当該投資主総会の議事録の写し若しくは当該組合員等の決定があったことを証する書面の写し又はこれらに類する書面
  • ハ　ファンドの資金を運用する法人又はファンド、信託財産、管理資産、特定信託財産若しくは組合等財産（第29条において「ファンド等」と総称する。）に関し業務上密接な関係を有する法人（当該有価証券届出書の提出者が令第27条第2号イ又はロに規定する投資法人である場合にあっては、特定関係法人を含む。以下「関係法人」という。）のうち主要なものとの間に締結した契約の契約書の写し又は締結しようとする契約の内容を記載した書面（当該締結した契約又は当該締結しようとする契約の主要な内容が当該有価証券届出書に記載されている場合を除く。）
  • ニ　当該内国特定有価証券が特定有価証券信託受益証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し
  • ホ　当該内国特定有価証券が特定預託証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し
  • ヘ　当該内国特定有価証券が特定電子記録移転権利（法第2条第3項に規定する電子記録移転権利で特定有価証券に該当するものをいう。以下同じ。）である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、当該書面

2　前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、前項第1号ヘに掲げる書類並びに第11条の2第2項第2号の2に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第4号の4の2様式又は第5号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合、同項第5号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第5号の3の2様式又は第5号の3の3様式により作成した有価証券届出書を提出する場合及び外国会社届出書を提出する場合における前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

3　第1項第1号ハの「特定関係法人」とは、投資法人の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する親会社をいう。）又は当該資産運用会社の利害関係人等（同法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。）のうち、令第29条の3第3項各号のいずれかに掲げる取引（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第55条の8各項に定める基準に該当するものに限る。）を行い、若しくは行った法人をいう。