相続税法施行令 第1条の12 受益者等が存しない信託の受託者の住所等

法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者について法第1条の3及び第1条の4の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

2　法第1条の4の規定の適用については、法第9条の5の個人は日本国籍を有するものと、当該個人の住所は同条の委託者の住所にあるものと、それぞれみなす。

3　受益者等の有する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における法第1章第3節の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　当該信託についての受益者等が一である場合には、当該信託に関する権利の全部を当該受益者等が有するものとする。

4　停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第9条の2第5項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

5　法第9条の2第6項本文の規定は、法第9条の4第1項若しくは第2項の信託の受託者又は法第9条の5の受益者等となる者が、これらの規定により信託に関する権利を取得したものとみなされる場合について準用する。

6　法第9条の4の規定により信託の受託者が贈与税又は相続税を納める場合（第1条の10第1項から第5項までの規定により贈与税額又は相続税額を計算する場合を含む。）において、一の信託について受託者が2以上あるときは、当該信託の信託事務を主宰する受託者が納税義務者として当該贈与税又は相続税を納めるものとする。

7　前項の場合において、同項の信託に関する権利は、当該信託の信託事務を主宰する受託者が有するものとみなす。

8　前2項の規定により第6項の信託の信託事務を主宰する受託者が納めるものとされている贈与税又は相続税については、法人税法第152条第3項及び第4項（連帯納付の責任）の規定を準用する。

9　法第34条第1項及び第2項の規定は、第6項の規定により相続税を納める同項の信託の信託事務を主宰する受託者以外の受託者に適用があるものとする。