相続税法施行令第21条

税務署長は、物納財産を収納したときは、物納財産収納済証書を納税者に交付しなければならない。

2　税務署長は、物納財産が国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条第1項各号（国有財産の範囲）に掲げる財産であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域（物納財産が不動産又は船舶である場合には、その所在地）を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。

3　国有財産法第2条第1項各号に掲げる財産以外の物納財産の収納後の取扱手続は、財務大臣が定める。