相続税法施行令 第33条 人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等

法第66条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定により同条第1項若しくは第2項の社団若しくは財団又は同条第4項の持分の定めのない法人（以下この項、次項及び第5項において「社団等」という。）に課される贈与税又は相続税の額については、次に掲げる税額の合計額（当該税額の合計額が当該贈与税又は相続税の額を超えるときには、当該贈与税又は相続税の額に相当する額）を控除するものとする。

• 一　社団等が贈与又は遺贈により取得した財産の価額から翌期控除事業税等相当額（当該価額を当該社団等の事業年度の所得とみなして地方税法の規定を適用して計算した事業税（同法第72条第3号（事業税に関する用語の意義）に規定する所得割に係るものに限る。以下この号において同じ。）の額及び当該事業税の額を基に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定を適用して計算した特別法人事業税の額の合計額をいう。）を控除した価額を当該社団等の事業年度の所得とみなして法人税法の規定を適用して計算した法人税の額及び地方税法の規定を適用して計算した事業税の額

2　前項の規定を適用する場合において、社団等に財産の贈与をした者が2以上あるときは、当該社団等が当該贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各1人のみから取得したものとみなす。

3　贈与又は遺贈により財産を取得した法第65条第1項に規定する持分の定めのない法人が、次に掲げる要件の全てを満たすとき（一般社団法人又は一般財団法人（当該贈与又は遺贈の時において次条第4項各号に掲げるものに該当するものを除く。次項において「一般社団法人等」という。）にあつては、次項各号に掲げる要件の全てを満たすときに限る。）は、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められないものとする。

• 一　その運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、その役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（次号において「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること。
  • イ　当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ロ　当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
  • ハ　イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
  • ニ　当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員（（1）及び次条第3項第6号において「会社役員」という。）又は使用人である者
    • （1）　当該親族関係を有する役員等が会社役員となつている他の法人
    • （2）　当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人

4　贈与又は遺贈により財産を取得した一般社団法人等が、次に掲げる要件のいずれかを満たさないときは、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるものとする。

• 一　当該贈与又は遺贈の時におけるその定款において前項第1号に規定する定め及び同項第3号に規定する定めがあること。

5　社団等について法第66条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定を適用する場合における法第1条の3第1項第1号若しくは第2号又は第1条の4第1項第1号若しくは第2号の規定の適用については、当該社団等は、日本国籍を有するものとみなす。