更新日：2022年9月2日

相続税法基本通達 11の2-10 代償財産の価額

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11の2-9の（1）及び（2）の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務（以下「代償債務」という。）の額の相続開始の時における金額によるものとする。

ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。

  • （1）　共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の（2）に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合　当該申告があった金額
  • （2）　（1）以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき

    次の算式により計算した金額

    Ａ×Ｃ／Ｂ

    （注）　算式中の符号は、次のとおりである。

    Ａは、代償債務の額

    Ｂは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額

    Ｃは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額（評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。）
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