相続税法基本通達 15-2 法第15条第2項に規定する相続人の数

相続の放棄があった場合等における法第15条第2項に規定する相続人の数について、設例を基に示せば、次のとおりである。

• 設例1

  

  上記の場合において、（B）、（C）及び配偶者が相続を放棄したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

• 設例2

  

  上記の場合において、相続の開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係なく、（B）、（C）、（D）、（E）及び配偶者の5人となる。

  また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。

• 設例3

  

  上記の場合において、（A）、（B）及び（C）が相続の放棄をしたときにおいては、民法の規定による相続人の数は、父、母及び配偶者の3人であるが、法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

• 設例4

  

  上記の場合において、（B）が民法第817条の2第1項《特別養子縁組の成立》に規定する特別養子縁組による養子となった者であるときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（B）を除く養子1人（（C）又は（D）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）及び配偶者の4人となる。

• 設例5

  

  上記の場合において、相続開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係はなく、養子1人（（B）又は（C）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）、（D）、（E）及び配偶者の4人となる。また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。