相続税法基本通達 21の6-1 居住用不動産の範囲

法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者（以下21の6-9までにおいて「受贈配偶者」という。）が取得した次に掲げる土地若しくは土地の上に存する権利（以下21の6-1、21の6-2及び21の6-9において「土地等」という。）又は家屋は、同項に規定する居住用不動産（以下21の6-9までにおいて「居住用不動産」という。）に該当するものとして取り扱うものとする。

• （1）　受贈配偶者が取得した土地等又は家屋で、例えば、その取得の日の属する年の翌年3月15日現在において、店舗兼住宅及び当該店舗兼住宅の敷地の用に供されている土地等のように、その専ら居住の用に供している部分と居住の用以外の用に供されている部分がある場合における当該居住の用に供している部分の土地等及び家屋

  なお、この場合において、その居住の用に供している部分の面積が、その土地等又は家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の9以上であるときは、その土地等又は家屋の全部を居住用不動産に該当するものとして差し支えない。