租税特別措置法 第10条の4の2 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除

青色申告書を提出する個人で地域再生法の一部を改正する法律（平成27年法律第49号）の施行の日から令和6年3月31日までの期間（第3項において「指定期間」という。）内に地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項及び第3項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）について同条第3項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで（同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした同条第1項に規定する認定都道府県知事（第3項において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第8条第1項に規定する認定地域再生計画（第3項において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第5条第4項第5号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第17条の2第4項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が同法第17条の2第1項第2号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第3項において「拡充型計画」という。）である場合には、同号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設に該当する建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定建物等」という。）でその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等を建設して、これを当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第3項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第3項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定建物等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の15（当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が地域再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業に関するものである場合には、100分の25）に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定建物等の償却費として所得税法第49条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

2　前項の規定により当該特定建物等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定建物等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

3　青色申告書を提出する個人で指定期間内に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について地域再生法第17条の2第3項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで（同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第5号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第17条の2第4項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が拡充型計画である場合には、同法第17条の2第1項第2号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等でその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等を建設して、これを当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該特定建物等につき第1項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額の100分の4（当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が同法第17条の2第1項第1号に掲げる事業に関するものである場合には、100分の7）に相当する金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の第10条第8項第4号に規定する調整前事業所得税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

4　第1項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定建物等については、適用しない。

5　第1項及び第2項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定建物等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

6　第3項の規定は、確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定建物等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、確定申告書に添付された書類に記載された特定建物等の取得価額を限度とする。

7　その年分の所得税について第3項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）及び租税特別措置法第10条の4の2第3項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。

8　第4項から前項までに定めるもののほか、第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。