租税特別措置法 第10条の6 所得税の額から控除される特別控除額の特例

個人がその年において次の各号に掲げる規定のうち2以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該個人のその年分の第10条第8項第4号に規定する調整前事業所得税額の100分の90に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、その超える部分の金額（以下この条において「調整前事業所得税額超過額」という。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除しない。この場合において、当該調整前事業所得税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。

• 一　第10条第1項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額

2　前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた年の翌年1月1日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第10条の3第4項又は第10条の5の3第4項の規定その他これらに類する所得税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第4項において同じ。）を適用したならば、その年分の総所得金額に係る所得税の額から控除することができる最終の年の12月31日までの期間をいう。

3　第1項の個人の同項の規定の適用を受けた年（以下この項及び次項において「超過年」という。）の翌年以後の各年分（超過年の翌年からその年までの各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合の各年分に限る。）において、第1項各号に定める金額のうち同項後段の規定により調整前事業所得税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額は、当該超過年における当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額として、第10条の3第5項又は第10条の5の3第5項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これに類するものとして政令で定める金額に限り、繰越税額控除に関する規定を適用する。

4　第4項及び前項の規定は、超過年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書に調整前事業所得税額超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定による控除の対象となる調整前事業所得税額超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

5　個人（第10条第8項第6号に規定する中小事業者を除く。第1号及び第2号において同じ。）が、令和元年から令和6年までの各年（以下この項及び次項において「対象年」という。）において第1項第1号、第3号、第5号、第11号又は第12号に掲げる規定（以下この項及び次項において「特定税額控除規定」という。）の適用を受けようとする場合において、当該対象年において次に掲げる要件のいずれにも該当しないとき（当該対象年が事業を開始した日の属する年、相続又は包括遺贈により事業を承継した日の属する年及び事業の譲渡又は譲受けをした日の属する年のいずれにも該当しない場合であつて、当該対象年の年分の事業所得の金額が当該対象年の前年分の事業所得の金額以下である場合として政令で定める場合を除く。）は、当該特定税額控除規定は、適用しない。

• 一　当該個人の第10条の5の4第3項第3号に規定する継続雇用者給与等支給額（第7項において「継続雇用者給与等支給額」という。）がその同条第3項第4号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（第7項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を超えること。

6　前項に規定する個人が対象年において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当することにより同項の規定の適用がない場合に限る。）における第10条第10項、第10条の4第6項、第10条の5の5第6項及び前条第12項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当することを明らかにする書類とする。

7　第4項及び前項に定めるもののほか、第1項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の調整前事業所得税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第5項第1号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第1項から第3項まで又は第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。