租税特別措置法 第10条 試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除

青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該割合に小数点以下3位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該各号に定める割合が100分の10を超えるときは100分の10とする。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、控除上限額（当該個人のその年分の調整前事業所得税額の100分の25に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該控除上限額を限度とする。

2　前項の青色申告書を提出する個人の令和4年及び令和5年の各年分における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

• 一　次号に掲げる年分以外の年分　当該年分の試験研究費の額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が100分の14を超えるときは100分の14とする。）を乗じて計算した金額
  • イ　増減試験研究費割合が100分の9.4を超える場合（ハに掲げる場合を除く。）　100分の10.145に、当該増減試験研究費割合から100分の9.4を控除した割合に0.35を乗じて計算した割合を加算した割合
  • ロ　増減試験研究費割合が100分の9.4以下である場合（ハに掲げる場合を除く。）　100分の10.145から、100分の9.4から当該増減試験研究費割合を減算した割合に0.175を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が100分の2未満であるときは、100分の2）
  • ハ　その年が開業年である場合又は比較試験研究費の額が零である場合　100分の8.5

3　第1項の青色申告書を提出する個人の次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該個人のその年分の調整前事業所得税額の100分の25に相当する金額に当該各号に定める金額（当該各号に掲げる年分のいずれにも該当する年分にあつては、当該各号に定める金額の合計額）を加算した金額とする。

• 一　令和4年及び令和5年の各年分のうち試験研究費割合が100分の10を超える年分　当該調整前事業所得税額に当該試験研究費割合から100分の10を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が100分の10を超えるときは100分の10とする。）を乗じて計算した金額

4　中小事業者で青色申告書を提出するもののその年分（第1項の規定の適用を受ける年分及び事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額の100分の12に相当する金額（以下この項において「中小事業者税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該中小事業者税額控除限度額が、中小事業者控除上限額（当該中小事業者のその年分の調整前事業所得税額の100分の25に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該中小事業者控除上限額を限度とする。

5　前項の中小事業者で青色申告書を提出するものの令和4年及び令和5年の各年分のうち次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の中小事業者税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、当該年分の試験研究費の額に、100分の12に当該各号に定める割合を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該加算した割合が100分の17を超えるときは100分の17とする。）を乗じて計算した金額とする。

• 一　増減試験研究費割合が100分の9.4を超える年分（開業年の年分、比較試験研究費の額が零である年分及び試験研究費割合が100分の10を超える年分を除く。）　当該増減試験研究費割合から100分の9.4を控除した割合に0.35を乗じて計算した割合

6　第4項の中小事業者で青色申告書を提出するものの令和4年及び令和5年の各年分のうち次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の中小事業者控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該中小事業者のその年分の調整前事業所得税額の100分の25に相当する金額に当該各号に定める金額（第1号及び第3号に掲げる年分のいずれにも該当する年分にあつては第1号及び第3号に定める金額の合計額とし、第2号及び第3号に掲げる年分のいずれにも該当する年分にあつては第2号及び第3号に定める金額の合計額とする。）を加算した金額とする。

• 一　増減試験研究費割合が100分の9.4を超える年分（開業年の年分及び比較試験研究費の額が零である年分を除く。）　当該調整前事業所得税額の100分の10に相当する金額

7　青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、特別試験研究費の額（その年において第1項又は第4項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除する金額の計算の基礎となつた特別試験研究費の額を除く。以下この項において同じ。）がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、次に掲げる金額の合計額（以下この項において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特別研究税額控除限度額が、当該個人のその年分の調整前事業所得税額の100分の10に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の10に相当する金額を限度とする。

• 一　その年分の特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者（以下この号において「特別試験研究機関等」という。）と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額の100分の30に相当する金額

8　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

9　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

10　第1項、第4項及び第7項の規定は、確定申告書（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、確定申告書に添付された書類に記載された試験研究費の額又は特別試験研究費の額を限度とする。

11　前3項に定めるもののほか、第1項又は第4項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を相続又は包括遺贈により承継した者である場合における適用年の3年前の年から当該適用年の前年までの各年分の試験研究費の額並びに令和元年分の売上金額及び試験研究費の額の計算その他第1項から第7項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　その年分の所得税について第1項、第4項又は第7項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条第1項、第4項及び第7項（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）」とする。