租税特別措置法 第28条の4 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例

個人が、他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）から取得をした土地（国内にあるものに限る。以下この条において同じ。）又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）で事業所得又は雑所得の基因となるもののうち、その年1月1日において所有期間が5年以下であるもの（その年中に取得をした土地等で政令で定めるものを含む。）の譲渡（地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の同号に規定する事業場等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの（次項及び第3項第1号において「賃借権の設定等」という。）及び土地等の売買又は交換の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為その他の行為で土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において「土地の譲渡等」という。）をした場合には、当該土地の譲渡等による事業所得及び雑所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する所得税を課する。

（令19①～④⑥⑩（23）～（25））〔通達28の4－1～〕

2　前項に規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡（賃借権の設定等を含む。）をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。

（令19①⑥）

3　第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

（規11①）

4　第1項及び前項に定めるもののほか、同項第4号ハの公募の方法に関する事項その他第1項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

6　第1項の規定は、個人が平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。