租税特別措置法 第30条の2 山林所得に係る森林計画特別控除

個人が、平成24年から令和6年までの各年において、その有する山林につき森林法（昭和26年法律第249号）第11条第5項（同法第12条第3項において準用する場合、木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第8条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第9条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用される森林法第12条第3項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者。第5項において同じ。）の認定を受けた同法第11条第1項に規定する森林経営計画（同条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第9条第4項の規定による認定の取消しがあったものを除く。第5項及び第8項において「森林経営計画」という。）に基づいてその山林の全部又は一部の伐採をし、又は譲渡（交換及び出資による譲渡その他政令で定める譲渡を除く。）をした場合（所得税法第59条第1項第1号の規定の適用がある場合及び森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第71号）第2条第2項第2号に規定する森林保健施設を整備するために当該伐採又は譲渡をした場合を除く。）には、当該伐採又は譲渡の日の属する年分の当該伐採又は譲渡に係る山林所得の金額に対する所得税法第32条第3項の規定の適用については、同項に規定する必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から当該山林に係る森林計画特別控除額を控除した残額に相当する金額とする。

（令19の7①～③⑤）〔通達30の2-1〕

2　前項に規定する森林計画特別控除額は、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（第2号に規定する必要経費の額を前条第1項の規定により算出する場合にあつては、第1号に掲げる金額）とする。

3　第1項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定による山林所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

（規13②）

4　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

5　森林経営計画につき森林法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第9条第4項の規定による認定の取消しがあつた場合における第1項の規定の適用については、当該森林経営計画に係る同項に規定する市町村の長の認定を受けなかつたものとみなす。この場合において、当該認定の取消しがあつた日の属する年の前年以前の各年分の山林所得につき同項の規定の適用を受けた個人は、当該認定の取消しがあつた日から4月以内に、当該各年分（この項前段の規定により第1項の規定の適用を受けないこととなる年分に限る。）の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

（令19の7②）

6　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

7　第5項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

8　森林経営計画につき第5項に規定する認定の取消しがあつた場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

（令19の7③）