租税特別措置法 第30条 山林所得の概算経費控除

個人が、その年の15年前の年の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合において、当該伐採又は譲渡による山林所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき必要経費は、所得税法第37条第2項並びに第2編第2章第2節第4款及び第5款の規定にかかわらず、当該伐採又は譲渡による収入金額（当該伐採又は譲渡に関し、伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を要したときは、当該費用を控除した金額）に第4項の規定により定められた割合を乗じて算出した金額（その控除した金額又は山林所得を生ずべき業務につきその年において生じた同法第70条第3項に規定する被災事業用資産の損失の金額があるときは、これらの金額を加算した金額）とすることができる。

（規12①）〔通達30-1～〕〔通達30の2-4〕

2　前項の規定の適用については、相続、遺贈又は贈与により取得した山林は、相続人、受遺者又は受贈者が引き続き所有していたものとみなす。ただし、次に掲げる山林については、この限りでない。

3　第1項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受ける旨の記載がない場合には、適用しない。

4　第1項の規定により同項に規定する伐採又は譲渡による収入金額に乗ずべき割合は、その伐採又は譲渡の日の属する年の15年前の年の翌年1月1日における山林の価額として政令で定めるところにより計算した金額及び同日以後において通常要すべき管理費その他の必要経費（同項に規定する伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を除く。）を基礎として、財務省令で定める。

（令19の6）・（規12②）