租税特別措置法 第37条の11の5 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得

その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、当該源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額を有するものは、その年分の所得税については、第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは第37条の12の2第2項若しくは第6項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額又は所得税法第121条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額若しくは同法第121条第3項（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の計算上当該各号に掲げる金額（当該各号に掲げる金額が同一の源泉徴収選択口座に係るものである場合には、当該源泉徴収選択口座については、第1号に掲げる金額及び第2号に掲げる金額）を除外したところにより、同法第120条から第127条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）及び第37条の12の2第9項（第37条の13の2第10項において準用する場合を含む。）において準用する同法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。

2　前項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者のその年分の所得税について国税通則法第25条の規定による決定（当該決定に係る同法第24条又は第26条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、これらの条に規定する課税標準等には含まれないものとする。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。