租税特別措置法 第37条の14の3 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例

恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（出資を含む。以下この条及び次条において同じ。）につき、その株式を発行した内国法人（法人税法第2条第6号に規定する公益法人等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の特定合併により外国合併親法人の株式（同条第1項に規定する特定非適格合併により交付を受ける外国合併親法人の株式で第68条の2の3第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等（次項及び第4項において「特定軽課税外国法人等」という。）の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設において管理する株式（以下この条において「恒久的施設管理株式」という。）に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第5項において「恒久的施設管理合併親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国合併親法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国合併親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等（第37条の10第1項に規定する一般株式等をいう。次項、第3項及び次条において同じ。）に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等（第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等をいう。次項、第3項及び次条において同じ。）に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等（第37条の11第2項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等（第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等をいう。次項、第3項及び次条において同じ。）に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。

2　恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定分割型分割により外国分割承継親法人の株式（次条第2項に規定する特定非適格分割型分割により交付を受ける外国分割承継親法人の株式で特定軽課税外国法人等の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第5項において「恒久的施設管理分割承継親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国分割承継親法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。

3　恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定株式分配により外国完全子法人の株式（当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（第5項において「恒久的施設管理完全子法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国完全子法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国完全子法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。

4　恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した内国法人の行つた特定株式交換により法人税法第2条第12号の6の3に規定する株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、外国株式交換完全支配親法人の株式（次条第3項に規定する特定非適格株式交換により交付を受ける外国株式交換完全支配親法人の株式で特定軽課税外国法人等の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。次項において「恒久的施設管理株式交換完全支配親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国株式交換完全支配親法人株式」という。）の交付を受けた場合には、当該旧株のうちその交付を受けた外国株式交換完全支配親法人株式に対応する部分の譲渡については、所得税法第165条第1項の規定により同法第57条の4第1項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

5　恒久的施設を有する非居住者が、恒久的施設管理外国株式（特定合併により交付を受ける恒久的施設管理合併親法人株式、特定分割型分割により交付を受ける恒久的施設管理分割承継親法人株式、特定株式分配により交付を受ける恒久的施設管理完全子法人株式及び特定株式交換により交付を受ける恒久的施設管理株式交換完全支配親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の全部又は一部をその交付の時に当該恒久的施設において管理しなくなるものとして政令で定める行為を行つた場合には、その行為に係る恒久的施設管理外国株式について、その交付の時に当該恒久的施設において管理した後、直ちに当該非居住者の恒久的施設と所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等との間で移転が行われたものとみなして、同号の規定を適用する。

6　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　特定合併　合併で、法人税法第2条第11号に規定する被合併法人の株主等（所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）に外国合併親法人のうちいずれか一の外国法人の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付された金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものをいう。

7　第1項から第3項までに規定するその有する株式が上場株式等に該当する場合における第37条の12の2の規定の適用については、同条第2項第4号中「又は第37条の11第4項各号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項各号又は第37条の14の3第1項から第3項まで」と、同条第6項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号（同項第4号の規定を第37条の14の3第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

8　第1項から第4項までの規定は、恒久的施設を有しない非居住者が、特定合併、特定分割型分割、特定株式分配又は特定株式交換により外国合併親法人の株式（第1項に規定する課税外国親法人株式を除く。）、外国分割承継親法人の株式（第2項に規定する課税外国親法人株式を除く。）、外国完全子法人の株式又は外国株式交換完全支配親法人の株式（第4項に規定する課税外国親法人株式を除く。）の交付を受ける場合について準用する。この場合において、第1項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第164条第1項第2号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等（第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第37条の12第1項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等（第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第37条の12第3項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、第2項及び第3項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第164条第1項第2号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と読み替えるものとする。

9　第1項から第4項までの規定の適用がある場合におけるその交付を受けた株式の取得価額の計算の特例、第5項の規定の適用がある場合における国内源泉所得の範囲の特例その他第1項から第5項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。