租税特別措置法 第40条の5

居住者が外国法人から受ける剰余金の配当等（所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る次に掲げる金額の合計額に達するまでの金額は、当該居住者の当該剰余金の配当等の額の支払を受ける日（以下この条において「配当日」という。）の属する年分の当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。

• 一　外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額で、配当日の属する年分において前条第1項、第6項又は第8項の規定により当該年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるもののうち、当該居住者の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（居住者が有する外国法人の株式の数又は出資の金額をいう。次号及び次項第1号において同じ。）及び当該居住者と当該外国法人との間の実質支配関係（同条第2項第5号に規定する実質支配関係をいう。次号及び次項第2号において同じ。）の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した 金額

2　前項の場合において、同項の外国法人が他の外国法人から受ける剰余金の配当等の額があるときは、同項の居住者が同項の外国法人から受ける剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額につき同項の規定の適用を受ける部分の金額を控除した金額（当該外国法人に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に達するまでの金額に限る。）は、当該居住者の配当日の属する年分の当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。

• 一　配当日の属する年及びその年の前年以前2年内の各年において、前項の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（当該他の外国法人の前条第1項、第6項又は第8項の規定の適用に係る事業年度開始の日前に受けた剰余金の配当等の額として政令で定めるものを除く。）のうち、当該居住者の有する前項の外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（配当日の属する年の前年以前2年内の各年分（次号ロにおいて「前2年内の各年分」という。）において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（この項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この項において「特例適用配当等の額」という。）がある場合には、当該特例適用配当等の額を控除した残額。次項において「間接配当等」という。）

3　前2項の規定は、課税済金額又は間接配当等若しくは間接課税済金額に係る年のうち最も古い年以後の各年分（所得税法第120条第1項、第124条第1項（同法第125条第5項において準用する場合を含む。）、第125条第1項、第126条第1項又は第127条第1項の規定による申告書を提出しなければならない場合の各年分に限る。）の確定申告書を連続して提出している場合であつて、かつ、配当日の属する年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前2項の規定による控除を受ける剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。