租税特別措置法 第41条の15の3 公的年金等控除の最低控除額等の特例

年齢が65歳以上である個人が、平成17年以後の各年において、その年中の所得税法第35条第3項に規定する公的年金等（以下この項及び次項において「公的年金等」という。）の収入金額がある場合における当該公的年金等に係る同条第4項（同法第165条第1項において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第35条第4項第1号中「60万円に」とあるのは「110万円に」と、「60万円）」とあるのは「110万円）」と、同項第2号中「50万円」とあるのは「100万円」と、同項第3号中「40万円」とあるのは「90万円」とする。

2　前項の規定の適用を受ける公的年金等に係る所得税法第4編第3章の2の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　年齢が65歳以上である非居住者が平成17年1月1日以後に所得税法第161条第1項第12号ロに掲げる年金の支払を受ける場合における同法第3編第2章第3節及び第4編第5章の規定の適用については、同法第169条第3号又は第213条第1項第1号イ中「5万円」とあるのは、「9万5000円」とする。

4　第1項の個人の年齢が65歳以上であるかどうかの判定はその年12月31日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第2条第1項第42号に規定する出国をする場合には、その死亡又は出国の時）の年齢によるものとし、第2項の居住者又は前項の非居住者の年齢が65歳以上であるかどうかの判定はその年12月31日の年齢によるものとする。