租税特別措置法 第41条の17 特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例

医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下この項において同じ。）の規定により療養の給付として支給される薬剤（次項第1号において「医療用薬剤」という。）との代替性が特に高い一般用医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第4条第5項第3号に規定する要指導医薬品及び同項第4号に規定する一般用医薬品をいう。以下第3項までにおいて同じ。）及びその使用による医療保険療養給付費（医療保険各法等の規定による療養の給付に要する費用をいう。次項各号において同じ。）の適正化の効果が著しく高いと認められる一般用医薬品等の使用を推進する観点から、居住者が平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合において当該居住者がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行つているときにおけるその年分の所得税法第73条第3項に規定する医療費控除については、その者の選択により、同条第1項中「各年」とあるのは「平成29年から令和8年までの各年」と、「医療費を」とあるのは「租税特別措置法第41条の17第1項（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）に規定する特定一般用医薬品等購入費を」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額（当該金額が10万円を超える場合には、10万円）」とあるのは「1万2000円」と、「200万円」とあるのは「8万8000円」として、同項の規定を適用することができる。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第1項（租税特別措置法第41条の17第1項の規定により適用する場合を含む。）」とする。

2　前項に規定する特定一般用医薬品等購入費とは、次に掲げる医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品をいう。以下この項において同じ。）である一般用医薬品等の購入の対価をいう。

• 一　次に掲げる医薬品のうち、医療用薬剤との代替性が特に高いもの（その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く。）として政令で定めるもの
  • イ　その製造販売の承認の申請（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第3項の規定による同条第1項の製造販売についての承認の申請又は同法第19条の2第5項において準用する同法第14条第3項の規定による同法第19条の2第1項の製造販売をさせることについての承認の申請をいう。ロ及び次号において同じ。）に際して既に同法第14条又は第19条の2の承認を与えられている医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品
  • ロ　その製造販売の承認の申請に際してイに掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品

3　令和4年1月1日から、同日から令和8年12月30日までの間において政令で定める日までの期間内に行つた第1項の居住者の一般用医薬品等の購入の対価の支払につき、同項の規定を適用する場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「特に高いもの（その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く。）」とあるのは、「特に高いもの」とする。

4　第1項の規定により所得税法第73条の規定を適用する場合における同法第120条第4項及び第5項（これらの規定を同法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第120条第4項中「次に掲げる書類」とあるのは「当該居住者がその年中に行つた租税特別措置法第41条の17第1項（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）に規定する取組（次項において「取組」という。）の名称、当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる同条第1項に規定する特定一般用医薬品等購入費（次項において「特定一般用医薬品等購入費」という。）の額その他の財務省令で定める事項の記載がある明細書」と、同条第5項中「前項第1号に掲げる書類」とあるのは「前項に規定する明細書に記載された取組につき当該居住者がその年中にその取組を行つたことを明らかにする書類（当該居住者の氏名、当該居住者が当該取組を行つた年その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。）及び当該明細書」と、「医療費に」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費に」と、「証する書類」とあるのは「証する書類（その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限る。）」と、「当該書類」とあるのは「これらの書類」とする。

5　前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。