租税特別措置法 第41条の19 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例

居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる株式会社（以下この項において「特定新規中小会社」という。）の区分に応じ当該各号に定める株式（以下この項において「特定新規株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）により取得（第29条の2第1項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）をした場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定新規中小会社が法人税法第2条第10号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。）がその年中に当該払込みにより取得をした特定新規株式（その年12月31日において有するものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「控除対象特定新規株式」という。）の取得に要した金額として政令で定める金額（当該金額の合計額が800万円を超える場合には、800万円）については、所得税法第78条（同法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。この場合において、同法第78条第1項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は租税特別措置法第41条の19第1項（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）に規定する特定新規株式を同項に規定する払込みにより取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした場合」と、同項第1号中「の額」とあるのは「の額及びその年中に取得をした租税特別措置法第41条の19第1項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額」と、同条第4項中「控除は」とあるのは「控除（租税特別措置法第41条の19第1項の規定による控除を含む。）は」とする。

• 一　中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社（その設立の日以後の期間が1年未満のものその他の財務省令で定めるものに限る。）　当該株式会社により発行される株式

2　前項の規定の適用を受けた控除対象特定新規株式及び当該控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、第37条の13第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定の適用を受けた場合における控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式の取得価額の計算の特例その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。