租税特別措置法 第41条の5 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

個人の平成16年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には、第31条第1項後段及び第3項第2号の規定にかかわらず、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、所得税法第69条第1項の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。ただし、当該個人がその年の前年以前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

（令26の7①②）

2　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

（規18の24①～③）

3　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

4　確定申告書を提出する個人が、その年の前年以前3年内の年において生じた通算後譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前の年において控除されたものを除く。）を有する場合において、当該個人がその年12月31日（その者が死亡した日の属する年にあつては、その死亡した日）において当該通算後譲渡損失の金額に係る買換資産（第7項第1号に規定する買換資産をいう。）に係る住宅借入金等の金額を有するときは、第31条第1項後段の規定にかかわらず、当該通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する長期譲渡所得の金額、第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該個人のその年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が3,000万円を超える年については、この限りでない。

5　前項の規定は、当該個人が居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき第2項の確定申告書をその提出期限までに提出した場合であつて、その後において連続して確定申告書を提出しており、かつ、前項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

6　第3項の規定は、第4項の規定を適用する場合における前項の提出期限までに確定申告書の提出がなかつたとき、又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があつたときについて準用する。

7　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

8　確定申告書を提出する個人の所得税法第70条第1項に規定する各年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額（適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。次項及び第10項において同じ。）がある場合における同条第1項（同法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用については、同法第70条第1項中「及び第142条第2項」とあるのは「、第142条第2項」と、「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第41条の5第8項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」とする。

（令26の7⑬）

9　確定申告書を提出する個人のその年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額がある場合における所得税法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第140条第1項又は第141条第1項中「生じた純損失の金額」とあるのは、「生じた純損失の金額（租税特別措置法第41条の5第9項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額を除く。）」とする。

10　当該個人につき所得税法第140条第5項に規定する事実が生じた場合又は当該個人が死亡した場合において、当該事実が生じた日又は死亡した日の属する年の前年において生じた純損失の金額のうちに特定純損失の金額があるときにおける同項又は同法第141条第4項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第140条第5項中「及び第142条第2項」とあるのは「、第142条第2項」と、「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第41条の5第10項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」と、同法第141条第4項中「及び次条第2項」とあるのは「、次条第2項」と「となつたもの」とあるのは「となつたもの及び租税特別措置法第41条の5第10項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）に規定する特定純損失の金額」とする。

11　第1項、第4項及び前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（令26の7⑭～⑱）・（規18の24⑪）

12　第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

13　第1項の規定の適用を受けた者は、取得期限までに買換資産の取得をしない場合、買換資産の取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合又は買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、取得期限又は同日から4月を経過する日までに同項の規定の適用を受けた年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

14　第4項の規定の適用を受けた者は、買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに、当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、同日から4月を経過する日までに同項の規定の適用を受けた年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

15　前2項の規定に該当する場合において、これらの規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

16　第13項又は第14項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。