租税特別措置法 第42条の12 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者（地域再生法の一部を改正する法律（平成27年法律第49号）の施行の日から令和6年3月31日までの間に同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（次項及び第6項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）について同条第3項の認定（以下この条において「計画の認定」という。）を受けた法人に限る。次項及び第5項第1号イにおいて「認定事業者」という。）であるものが、適用年度において、第1号に掲げる要件を満たす場合には、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（第42条の4第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）から第2号に掲げる金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

• 一　雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行い、かつ、他の法律により業務の規制及び適正化のための措置が講じられている事業として政令で定めるものを行つていないこと。

2　青色申告書を提出する法人で認定事業者であるもののうち、前項の規定の適用を受ける又は受けたもの（前条第1項の規定（同項の規定に係る第52条の2第1項若しくは第4項又は第52条の3第1項から第3項まで、第11項若しくは第12項の規定を含む。以下この項において同じ。）又は前条第2項の規定の適用を受ける事業年度においてその適用を受けないものとしたならば前項の規定の適用があるもの（以下この項において「要件適格法人」という。）を含む。）が、その適用を受ける事業年度（要件適格法人にあつては、同条第1項の規定又は同条第2項の規定の適用を受ける事業年度）以後の各適用年度（当該法人の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けた日以後に終了する事業年度で基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度以後の事業年度を除く。）において、前項第1号に掲げる要件を満たす場合には、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から、40万円に当該法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第5条第4項第5号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、30万円に当該特定業務施設に係る当該法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。以下この項において「地方事業所特別税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該地方事業所特別税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の100分の20に相当する金額（当該適用年度において前項の規定により当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額又は前条第2項の規定により当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

3　適用年度が1年に満たない前項に規定する法人に対する同項の規定の適用については、同項中「40万円」とあるのは「40万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額」と、「30万円」とあるのは「30万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額」とする。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　通算法人の適用年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了する事業年度に限る。以下この項において同じ。）に係る第1項及び第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　第1項第2号イに掲げる金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
  • イ　30万円に当該適用年度の特定新規雇用者基礎数（第1項第2号イに規定する特定新規雇用者基礎数をいう。以下この号において同じ。）を乗じて計算した金額に、特定新規基準雇用者割合（当該適用年度及び当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（認定事業者であるものに限る。）の同日に終了する適用年度（同項第1号に掲げる要件を満たす適用年度に限る。ロ及び次号において「他の適用年度」という。）の特定新規雇用者基礎数の合計（イ及び次号において「特定新規雇用者基礎合計数」という。）のうちに占める当該適用年度及び当該適用年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度の基準雇用者数の合計（以下この号及び次号において「基準雇用者合計数」という。）の割合（当該特定新規雇用者基礎合計数が零である場合及び当該基準雇用者合計数が零以下である場合には零とし、当該割合が一を上回る場合には一とする。）をいう。）を乗じて計算した金額
  • ロ　20万円に当該適用年度の移転型特定新規雇用者基礎数（特定新規雇用者基礎数のうち移転型特定新規雇用者数に達するまでの数をいう。）を乗じて計算した金額に、移転型特定新規基準雇用者割合（当該適用年度及び他の適用年度の特定新規雇用者基礎数のうち移転型特定新規雇用者数に達するまでの数の合計のうちに占める基準雇用者合計数の割合（当該合計が零である場合及び当該基準雇用者合計数が零以下である場合には零とし、当該割合が一を上回る場合には一とする。）をいう。）を乗じて計算した金額

6　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　適用年度　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人の当該計画の認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度をいい、設立（合併、分割又は現物出資による設立を除く。）の日（法人税法第2条第4号に規定する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに収益事業を開始した日とし、公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等にあつては当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日とする。）を含む事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。

7　第1項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

• 一　前条第1項又は第2項の規定

8　第1項及び第2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度（以下この項において「対象年度」という。）及び当該対象年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において、これらの規定に規定する法人に離職者（当該法人の雇用者又は高年齢雇用者であつた者で、当該法人の都合によるものとして財務省令で定める理由によつて離職（雇用保険法第4条第2項に規定する離職をいう。）をしたものをいう。以下この項において同じ。）がいないことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合（当該法人が通算法人である場合における当該法人の対象年度（当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）にあつては、当該対象年度終了の日において当該法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度及び当該事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において当該他の通算法人に離職者がいないことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）に限り、適用する。

9　第1項及び第2項の規定は、確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数は、確定申告書等に添付された書類に記載された地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数を限度とする。

10　第4項及び第6項から前項までに定めるもののほか、第1項に規定する法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における当該法人の基準雇用者数の計算、第6項第1号に規定する2年を経過する日を含む適用年度が1年に満たない場合における第3項に規定する除して計算した金額の計算その他第1項から第3項まで及び第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

11　第42条の4第22項及び第23項の規定は、第1項又は第2項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第22項中「第1項、第4項、第7項及び第13項（第18項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第42条の12第1項及び第2項」と読み替えるものとする。