租税特別措置法 第42条の3 罰則

第28条の3第7項、第30条の2第5項、第31条の2第8項、第33条の5第1項、第35条第8項、第36条の3第1項から第3項まで（第36条の5の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第37条の2第1項若しくは第2項（第37条の4の規定によりみなして適用する場合及び第37条の5第2項（同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）、第41条の3第1項、第41条の5第13項若しくは第14項又は第41条の19の4第13項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより、所得税法第120条第1項第3号（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（同法第95条又は第165条の6の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）につき所得税を免れたときは、その違反行為をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　前項の免れた所得税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

3　正当な理由がなくて第28条の3第7項、第30条の2第5項、第31条の2第8項、第33条の5第1項、第35条第8項、第36条の3第1項から第3項まで（第36条の5の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第37条の2第1項若しくは第2項（第37条の4の規定によりみなして適用する場合及び第37条の5第2項（同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）、第41条の3第1項、第41条の5第13項若しくは第14項又は第41条の19の4第13項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

4　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　法人（人格のない社団等（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項、第3項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対してこれらの規定の罰金刑を科する。

6　前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

7　人格のない社団等について第5項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。