租税特別措置法 第43条 特定船舶の特別償却

青色申告書を提出する法人で政令で定める海上運送業（以下この項において「特定海上運送業」という。）を営むものが、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶のうち次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定船舶」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定船舶を製作して、これを当該法人の特定海上運送業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定船舶をその用に供した場合又は政令で定める法人以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定船舶の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定船舶の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定船舶の取得価額に当該各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

• 一　その法人の海上運送法第39条の14に規定する認定先進船舶導入等計画（先進船舶（同法第39条の10第1項に規定する先進船舶をいう。以下この号において同じ。）の導入に関するものに限る。）に記載された先進船舶（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶に限る。次号において「特定先進船舶」という。）に該当する外航船舶（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。同号及び第3号において同じ。）　100分の18（日本船舶（船舶法第1条に規定する日本船舶をいう。次号において同じ。）に該当するものについては、100分の20）