租税特別措置法 第56条 中小企業事業再編投資損失準備金

第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者（同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の2に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）で青色申告書を提出するもののうち、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）の施行の日から令和6年3月31日までの間に中小企業等経営強化法第17条第1項に規定する経営力向上計画（同条第4項第2号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この項において「経営力向上計画」という。）について同条第1項の認定を受けたものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において当該認定に係る経営力向上計画（同法第18条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。第3項第1号において「認定経営力向上計画」という。）に従つて行う同法第2条第10項に規定する事業承継等（同項第8号に掲げる措置に限る。第3項第1号において「事業承継等」という。）として他の法人の株式又は出資（以下この項及び第3項において「株式等」という。）の取得（購入による取得に限る。第3項第1号において同じ。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（その取得をした株式等（以下この項において「特定株式等」という。）の取得価額が10億円を超える場合を除く。）において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額の100分の70に相当する金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人（特定株式等を発行した法人をいう。次項及び第3項において同じ。）別に中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

2　前項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。次項及び第4項において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（以下この項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から5年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、当該積立事業年度の所得の金額の計算上前項の規定により損金の額に算入された当該中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して計算した金額（当該計算した金額が当該据置期間経過準備金額を超える場合には、当該据置期間経過準備金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

3　第1項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第3号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

• 一　中小企業等経営強化法第18条第2項の規定により同法第17条第1項の認定が取り消された場合（当該認定に係る認定経営力向上計画に従つて行う事業承継等として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限る。）　その取り消された日における当該特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額

4　第1項の中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における中小企業事業再編投資損失準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。

• 一　通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第127条第2項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）

5　第2項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

7　前項に定めるもののほか、第1項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。