租税特別措置法 第59条 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除

前条第1項の探鉱準備金の金額（同条第6項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第1項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備（第1号及び次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

〔施令〕34の3①　〔施規〕21の17

〔通達61-9〕

2　前条第2項の海外探鉱準備金の金額（同条第6項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第2項に規定する新鉱床探鉱費（第1号において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（第1号において「海外探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

3　前2項に規定する法人である通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）についてこれらの規定を適用する場合には、第1項第3号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）の当該事業年度又は同日に終了する事業年度の法人税法第64条の5第1項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条及び同法第64条の7の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額とする。

4　第1項又は第2項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において支出を行つた第1項に規定する新鉱床探鉱費又は第2項に規定する海外新鉱床探鉱費の額のうちに海外探鉱法人出資の額が含まれている場合には、当該海外探鉱法人出資については、第55条第1項及び第8項の規定は、適用しない。

6　第1項又は第2項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第3項及び第5項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

7　前3項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。