租税特別措置法 第61条の2 農業経営基盤強化準備金

青色申告書を提出する法人で農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人（第3項第1号において「認定農地所有適格法人」という。）に該当するもの（農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項の規定により公表された協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされたものに限る。）が、平成19年4月1日から令和5年3月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第1項又は第4条第1項に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（第1号において「交付金等」という。）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法第13条第2項に規定する認定計画（第3項第2号イにおいて「認定計画」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法第12条第2項第2号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化することをいう。第1号において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

• 一　当該交付金等の額のうち農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるものとして政令で定める金額

2　前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された農業経営基盤強化準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から5年を経過したものがある場合には、その5年を経過した農業経営基盤強化準備金の金額は、その5年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

3　第1項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第3号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第2号又は第5号に掲げる場合に該当するときは、第2号イ若しくはロ又は第5号に規定する農業経営基盤強化準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

• 一　認定農地所有適格法人に該当しないこととなつた場合　その該当しないこととなつた日における農業経営基盤強化準備金の金額

4　第1項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農業経営基盤強化準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前2項及び第6項の規定は、適用しない。

• 一　通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第127条第2項の通知を受けた場合　その通知を受けた日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日）

5　第56条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

6　第55条第10項、第11項及び第12項前段の規定は、第1項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合について準用する。この場合において、同条第11項中「者でないとき」とあるのは「者又は第61条の2第1項に規定する認定農地所有適格法人でないとき」と、同条第12項前段中「第3項」とあるのは「第61条の2第2項」と読み替えるものとする。

7　第5項に定めるもののほか、第1項から第4項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。